米国のLGBTQ+の若者を支援する教育者と管理者に向けたいじめ防止に関するアドバイス | LGBT Tech

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2024年3月18日

いじめは米国の多くの学生にとって大きな問題です。とりわけ、LGBTQ+の若者は、同世代のストレートの若者よりもいじめに遭いがちです。LGBTQ+の若者は、デジタルで他者とつながることでさまざまなメリットを得られますが、いじめを受けるリスクも高くなります。街中よりもソーシャルメディアのほうが嫌がらせを受けやすいと、米国内外の女子の半数が回答しています。ネット上で嫌がらせを受けたことのある女子のうち、47%が物理的または性的な暴力を加えると脅かされた経験があります。CDCによれば、中学生の33%と高校生の30%がネットいじめに遭っています。また、The Trevor Projectによれば、LGBTQの中学生と高校生の42%が、過去1年間にネットいじめに遭ったと回答しています。同調査では、トランスジェンダーまたはノンバイナリーの若者の50%がネットいじめに遭ったと報告しており、シスジェンダーのLGBQの学生の35%よりも高い割合となっています。

いじめ、自己認識、自己肯定感などについての悩みや家族の問題に直面する可能性のあるLGBTQ+の若者を支援する際に、参考にすべきリソースやアドバイスがあります。

ここでは、LGBTQ+の若者を支援したいと考えている教育者や管理者にとって出発点となるリソースをいくつかご紹介します。言うまでもなく、LGBTQ+の若者の問題に対処する方法は、学区、地方政府、連邦政府の法律や条例によって大きく異なります。このため、ご自分の教育機関で発生する具体的な状況に対処する際は、可能な限り地元の専門家にも確認することが重要です。

お住まいの地域でLGBTQ+の若者のために利用できるポリシー、規制、リソースについて確認しましょう。例えば、以下のようなものがあります。
- 連邦最高裁判所によるBostock対クレイトン郡の判決(2020年)は、性自認や性的指向に基づく差別を禁止したものと解釈されています。
- Title IX連邦法は、性的指向や性自認に基づく差別から学生を保護する法律です。州が連邦法に異議を申し立てることもありますが、LGBTQ+の若者に適用される保護は最終的には連邦法によって規定されます。
- 米国での保護と州法に関する情報は、Gay, Lesbian and Straight Education Network (GLSEN) Navigatorで参照できます。各州のポリシースコアカード、差別禁止に関する情報開示、トランスジェンダーとノンバイナリーの運動競技参加に関するポリシーなどのマップや、その他の有益な情報が掲載されています。
以下の団体のキットをリクエストするかダウンロードして、LGBTQ+の若者にインクルーシブで思いやりあふれる空間を提供する方法を学びましょう。
- Safe Space Kitは、LGBTQの学生のアライになるためのGLSENのガイドです。
- National Education Associationのedjusticeプログラムは、学生や教育者のためのリソースやサポートの機会を提供しています。
学校環境でのいじめやネットいじめに対処するために、LGBTQ+の学生への積極的なサポートを提供しましょう。
- LGBTQ+の若者は、同世代のストレートの若者と比べてより多くのいじめを報告しています(58%対31%)。また、安全への懸念により学校の欠席数が多くなっています。
- 所属する中学校や高校にGender-Sexuality-Alliance (旧名称: Gay-Straight-Alliance)クラブがない場合は、創設することを検討しましょう。Colorado GSA Network Guideには、学年度の各月に実施できる活動、イベント、チームづくりのアイデアのリストが掲載されています。
- National Education Association Queer+ Caucusは、学校で教育者や管理者がIDバッジと一緒に身につける「I'm Here」バッジを提供しています(価格: $2.00)。このバッジは、いじめやネットいじめを含むLGBTQ+の問題についていつでも気軽に安心して話し合える大人であることを校内で示すものです。
教育現場でネットいじめを特定して積極的に対処しましょう。
- ネットいじめを防ぐ目的で、ソーシャルメディアの健全な利用を促進するための教育者や管理者向けのリソースカリキュラムとして、Common Sense K-12 Digital Citizenship CurriculumとMissingkids.org/Netsmartzがあります。
- ネットいじめに関する教育者向けのその他のリソースと記事については、Internetsafety101.orgをご覧ください。